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生前贈与

夫婦間における住居用不動産の贈与の特例

  • 制度の概要

    制度の概要

    婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

    ※婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行なわれた場合、一定の条件に該当すれば2,110万円まで贈与税がかからない贈与税配偶者控除を受けることができます。

特例を受ける為の適用要件

・夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

・配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は国 内の居住用不動産を取得するための金銭であること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、 その後も引き続き住む見込みであること

(注)配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。
親子間における贈与の特例
65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与については2,500万円までは非課税となります。

夫婦間における住居用不動産の贈与の特例

・贈与税は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、平成15年1月1日以後に財産 贈与を受けた人については、一定の要件に該当する場合、相続時精算課税を選択するこ とができます。 この制度を選択すると、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与については、贈与 額が累計で2,500万円までは非課税、2,500万円を超える場合は、超過部分に対して一律 20%の贈与税が掛かります。

・この制度は、相続時に生前に贈与された金額と相続額を合算し、総相続税額を計算。 その際、総相続税額から既に支払った贈与税額が差し引かれます。暦年課税と呼ばれる従来の制度(毎年110万円までの贈与は非課税)との組み合わせも可能 で、例えば父親からは相続時精算課税、母親からは暦年課税とすることもできます。

・適用対象者  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を 含みます。)

・適用対象財産等  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

・但し、特例を受けるには期限内申告が必要です。
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